第1条（本規約の適用）
レジリエンス株式会社（以下「当社」といいます）はレジリエンスカウンセリングルーム（以下「本サービス」と言います）を運営しています。
レジリエンス株式会社は本サービスを提供する為、以下にサービス利用規約を定め、利用者は利用規約を了承した上で本サービスを利用するものとします。
第2条（適用範囲）
本利用規約および各種ガイドラインはレジリエンス株式会社およびレジリエンスカウンセリングルームすべてについて適用されます。
第3条（サービスの内容）
利用者へのカウンセリングサービス（対面カウンセリング・メールカウンセリング・グループワーク）その他、レジリエンス株式会社およびレジリエンスカウンセリングルームが定めるサービス
第4条（サービス基本方針）
当サービスは「様々な問題解決のサポート」「メンタルヘルス対策への援助」「キャリア開発への援助」「職場における人間関係開発への援助」「企業におけるメンタルヘルス対策導入の援助」を主とし活動します。
- 個々の悩みや企業の期待および社会的要請などを把握し、そのニーズに応えるように行動します。（現場重視）
- 個人をめぐる組織と環境を調整することにより、働く人の健康の維持・増進に努めます。（連携・調整）
- カウンセラーとしての専門性を活かし、積極的に社会貢献活動に参画します。（社会貢献）
- 時代の要請に応えられる専門性と実践力を高めるために継続的に研鑽します。（自己研鑽）
- 社会規範と産業カウンセラー倫理綱領を遵守します。（法令遵守）
第5条（サービス利用上の注意）
- 本サービスは、所定の訓練を受けたカウンセラーによって行われます。
- カウンセラーが利用者からの相談にお答えすることにより利用者の援助、個人の問題解決を支援と援助するものであり、利用者の心身の健康改善及び問題解決について保障をするものではありません。
- 本サービスでは、カウンセラーは医療行為となる診療行為、診断及び投薬指導等を行う事は一切いたしておりません。医療が必要な心身の状況にある場合、又は通院中の場合は、医療機関に事前にご相談の上ご利用ください。
- 病名の診断や治療方法の提示、現在受けている医療の是非の判断等医療行為にあたる内容、並びに法律等専門知識を必要とする相談には対応できません。
- 医療が必要な心身の状態にある可能性が高いとカウンセラーが判断した場合には、医療機関や専門施設をお薦めする場合がございます。
- 心身の健康状態に急激な変化を認めた場合は、利用者は自らの判断により医療機関に必ず相談してください。
- 本サービスの利用中もしくは利用後に、利用者の心身の状態が悪化した場合でも、当方は一切責任を負いません。
- 本サービスを利用後に、そのサービス内容やサービス品質に不服を申し立て、支払い料金の返還を求めたとしても、一切応じることはありません。
- メールカウンセリングではパソコン、携帯電話使用によるブラウザ、メールソフトウェアなどの設定の方法、使用方法などに関する相談には対応できません。またパソコン、携帯電話、インターネット回線などの設備、通信費、ブラウザ、メールソフトウェアなど自己責任と自己負担においてご用意願います。
- メールカウンセリングでは第9条の禁止行為に関する相談には対応できません。また法令に違反するもの、脅迫的なもの、相談と判断できないもの等については対応できません。当サービス利用する中で不適切な行為により損害が発生した場合は費用、賠償金の負担（弁護士費用を含む）を請求することがあります。
第6条（利用の不承諾）
本サービスの利用申し込みを行った時点で、利用者が以下の項目に当てはまると判断した場合には、利用を承諾しない場合があります。
- 過去に利用規約等に違反するなどにより、利用を拒否された事が判明した時。
- 本サービスを正当に利用する意思あるいは目的がないと認められた時。
- 過去に本サービスにおいて不正行為、迷惑行為、料金未納などのトラブル、その他問題のある行為をした事があると判明したとき。
- その他、当社が不適当と判断した時。
第7条（料金）
本サービスの料金は、別途定める料金表の通りとなります。ただし、料金は諸般の事情により当社にて変更する場合があります。
第8条（支払）
利用料金は現金となります。メールカウンセリング料金の振込手数料は利用者負担となります。期日内にお振込みいただけなかった場合には、キャンセルとみなします。
第9条（禁止行為）
カウンセリングルームおよびメールカウンセリングルームおよびグループワークにおいて以下の行為を禁止します。
- 公序良俗に反する行為
- 第三者の人権を侵害する行為
- 第三者に迷惑または損害を与える行為
- 当方の設備に不正にアクセスしたり、本サービスに関する情報を改ざん、消去したりコンピューターウイルス等有害なプログラムを使用もしくは提供しまたはその恐れのある行為ウイルスなどで情報資源を破壊する行為
- カウンセリング内容およびメール等の返信内容の複製、改ざん、転載などの行為
- 当社社員および従業員やカウンセラーを誹謗中傷する行為
- 当社社員および従業員やカウンセラーに対する卑猥な発言
- 当社社員および従業員やカウンセラーに個人情報を聞き出す行為
- 当社社員および従業員やカウンセラーと個人的に会う行為
- 当社社員および従業員やカウンセラーに対するストーカー行為、またはその他の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える行為
- 当社社員および従業員やカウンセラーへの物品販売等の営利目的の行為
- 当社社員および従業員やカウンセラーへの宗教活動や特定団体に誘惑する行為
- 当社社員および従業員やカウンセラーまたはサービスサイトの信用、もしくは名誉を損失させる行為
- 当社社員および従業員やカウンセラーのプライバシー権、肖像権、またはその他の権利を侵害する行為
- 犯罪行為に結びつく、あるいは助長する行為
- その他レジリエンス株式会社の運営を妨げる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（サービスの停止）
当社は次のいずれかに当てはまると判断した場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、一時的にサービスを中断できるものとします。
- 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
- 不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 火災・天災・停電、その他不慮の事故等により、本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運営上または技術上の理由でやむを得ない場合
第11条（利用停止等）
当社は、利用者が次のいずれかに当たると判断した場合、事前の通知もしくは勧告を要することなく、本サービスの利用の一時停止を行うことができるものとします。
- 利用者が電話・FAX・メールなどの連絡がとれない場合
- 利用料金が支払われない場合
- 本利用規約に反した場合
第12条（情報の削除等）
当方は、次のいずれかに当たると判断した場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、利用者が登録した情報の全部または一部の削除、変更複写及び移動を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾します。
- 利用者の登録情報が当方の定める期間を超えると判断した場合
- 利用者の登録情報が第9条に定める禁止事項に当たる場合
- 利用者から登録情報削除の意思表示があった場合
- 上記以外で本サービスの運営上必要な場合
- 当方は情報削除の結果、利用者に生じた損害について責任は負わないものとします。
第13条（個人情報の取扱および守秘義務）
- 当社は本サービスの利用に際し、利用者から提供された個人情報や利用者のプライバシーに係る事項（以下「個人情報等」とします）を、本サービスの運営その他本サービスの提供に関する目的のため適切に利用します。
- カウンセリングおよびメールカウンセリングにおいて相談内容とお答えした内容については、メンタルヘルス向上およびカウンセラー研鑽義務のために、個人情報や個人の特定に繋がるような情報を削除し、改編した上でスーパーバイザーへの開示またはブログ、当サイトで公開することがあります。
- カウンセラーは、利用者からの相談を受けるに際し、利用者への助言・アドバイス等に必要な範囲において、利用者の任意においてプライバシーに係る事項その他の情報の提供を受けることがあります。カウンセラーは、利用者から提供を受けたプライバシーに係る事項その他を適切に管理します。
- 当方及びカウンセラーは、利用者より提供を受けた個人情報へアクセスまたは個人情報の紛失・改ざん・漏洩等の危険に対して技術的に必要かつ十分な安全対策を講ずるものとします。また、当社は個人情報の安全管理を固める為、当方内部者に対しても必要かつ適切な監督を行うものとします。
- 当方及びカウンセラーは、利用者がカウンセリングを利用している事や、利用者の相談内容、及び個人に関する情報が外部に漏れる事のないよう細心の注意を払い、厳重に管理をいたします。
- 当社は以下に定める場合を除き、個人情報を開示する事はありません。
- 法令により、開示が求められた場合
- 本規約第15条「アクセスログ等の記録と開示」に基づき開示する場合
- 利用者、または第三者の生命・身体、または財産が危険にさらされる場合
- 利用者、または第三者が自殺をする意思を明らかにし、実行される可能性が非常に高い場合
- 利用者、または第三者が虐待を受けており、速やかに対処しなければ生命の危険が考えられる場合
- 当方と守秘義務契約を結んだ特定のカウンセラーや精神科医のアドバイスを受ける場合
- 統計処理等により、利用者個人識別ができない状態に加工された場合
- ホームページおよびメールカウンセリング等で犯罪予告や自殺予告などの記載があった場合は、利用者の安全を最優先に考え「警察庁サイバー犯罪対策http://www.npa.go.jp/cyber/」に情報提供します。
第14条（アクセスログ等の記録・開示）
- 当社は本サービスの利用の際のアドレスから本サービスを利用した日等のアクセスログを記録する事があります。
- 当社は利用者が開示に同意した場合、または犯罪捜査等の法律手続きの中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合において、利用者の氏名・住所・電子メールアドレス・電話番号等の個人情報及びアクセスログを開示する事があります。
第15条（サービスの廃止）
当方はいずれかに該当する場合には本サービスを廃止するものとし、全ての利用者に対するサービスを終了するものとします。
- 30日前までにインターネット上で利用者に通知した場合
- 不可抗力により、本サービスの提供が不可能となった場合
第16条（著作権）
本サービスにおいて当方が提供するコンテンツ、また本サービスサイト上に表示される全ての掲載内容についての著作権は当社帰属します。したがって、本サービスサイトの掲載内容全部において、無断使用・複写する事を禁止します。
第17条（免責事項）
- 当社が利用者に提供する情報または文章等についての安全性・正確性・有用性・適用性・最新性等に関し、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者データおよび利用者が蓄積したデータが紛失、消滅または改ざんされた場合、当方はいかなる理由でも一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用を通じて利用者のパーソナルコンピューター等にウイルスが侵入し損害が生じた場合当社はその責任を負いません。
- 本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害全てに対して、いかなる理由があれ当方は一切責任を負わないものとし損害賠償義務を一切負いません。
第18条（本規約の変更）
当社は利用者の承諾を要する事なく本規約に新たな規約の追加または変更を行うことができるとします。変更後の本規約については、本サービスが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点で効力を生じるものとします。
第19条（合意管轄）
本規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所を管轄裁判所として処理するものとします。
